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弁護士保科先生の暮らしの法律相談column

夫婦の財産・借金

Q.妻がブランド物のバッグや宝飾品を次々にクレジットで買い求めて支払ができなくなったため、夫である私に支払い請求が来ています。夫と妻の間の財産関係や責任はどうなっているのですか?

A.日本では夫婦別産性がとられていますから、夫または妻が結婚前から持っていた財産や、結婚してから各々が自分のものとして得た財産は各人の固有財産となります(民法762条1項)。
つまり夫婦の財布や預金は各々別個が原則と言う訳ですから、夫の経済行為は夫だけの責任、妻の経済行為は妻だけの責任をいう考え方をまずしてみて下さい。
各々が独立して管理、使用収益します。


Q.しかし、結婚して暮らすとなれば、家庭としての経済行為をしますが、夫婦別産制を持ち出して、妻の経済行為には夫に責任なしと言って通せるものでしょうか?

A.もっともなご意見です。
民法は一方で「夫婦は(生活費、子の養育費、税金などの)を婚姻費用を分担すべきである。」と内部関係を定め(760条)、他方では「日常の家事債務の連帯責任」(761条)により対外関係を規定しています。
夫婦は本質的に平等で、結婚生活から生ずる費用は夫婦で分担することにしましたから、家事は夫婦共同の事務となった訳で、家事処理に伴う債務は、夫婦いずれが名義人であっても夫婦共同の債務として支払をしてもらうという訳です。


Q.私の抱える妻の買物代金の問題は日常家事債務の連帯責任になるのですか?

A.ご安心ください。
日常家事債務にはならず、夫に連帯責任は生じません。
761条は「夫婦の一方が日常の家事に関して第三者と法律行為をしたときは、他の一方はこれによって生じた債務について、連帯してその責に任ずる。」と規定しています。
何が「日常の家事」かですが、「夫婦の共同生活に必要とされる一切の事項。」と定義され、裁判例では家庭用の食料品や衣料品の購入代金、家庭用光熱費、家族の医療費、アパートの賃料等が「日常家事債務」に該当するとしています。
ぜいたくな高額商品のクレジット債務は「日常家事債務」の範囲外にあることは明らかです。


Q.自宅は私の所有名義ですが、困窮した妻が私に無断でこの土地建物を担保に入れて金融業者から借入れをしたような場合、私に連帯責任があるとされますか?

A.責任はありません。
裁判例で、夫婦の一方が、他方名義の土地建物に担保権を設定したり、それを譲渡したりすることは日常家事債務には含まれないとされています。


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