弁護士費用の算定例あくまで例ですので、目安とお考え下さい。
１ 民事事件、相続事件、会社事件の場合の費用算定例（２５万円〜３５万円くらい）
（３３万円〜６２万円）
（３０万円〜４５万円くらい）
（４７万円〜８８万円くらい）
（４５万円〜８０万円くらい）
（８２万円〜１５３万円くらい）
着手金の最低額は３０万円程度 経済的利益により増額します。
▼経済的利益とは?
例えば依頼者が訴えた場合得られる金額（慰謝料や損害賠償等）であったり、逆に訴えられた場合は弁護士が弁護することによって減額できた金額であったりします。
２ 内容証明の発信とその交渉（経済的利益の額によらず）
成功裡解決のとき、上記１と同程度の報酬をいただきます。
３ 文章・契約書作成オーダーメイド契約書は３０〜５０万円位。
４ 自己破産免責申立 着手金３０万円程度。免責のとき報酬１５万円程度。
▼企業と役員個人の破産申立の場合
着手金２００万円以上（規模により異なる）。
役員個人免責の報酬は１５万円程度。
５ 離婚等家族問題難事件は１００万円位
報酬は着手金の額以上
６ 刑事弁護公判手続きの弁護着手金３０万円以上。
報酬は不起訴、略式罰金、求刑より軽い刑、執行猶予等のとき着手金の額以上
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